従業員を雇入れたとき、退職したとき、家族が増えたとき、労災事故が起きたとき・・・

　毎年必ずやらないといけない労働保険料の申告、社会保険料の算定基礎届・・・

　これらの手続きは、それぞれ迅速かつ正確に行うことが必要です。しかし、これらの手続きには専門的な知識が多く必要になるため、多くの中小企業では間違った状態での申告が長年続けられているケースがあります。このような場合、会社は保険料を多く納めすぎていたり、手続き漏れなどがあると従業員が不利益を被るケースもでてきます。

　社会保険労務士は、これら労働社会保険諸法令の専門家です。労務管理の基本である手続き業務をクライアントに代わって迅速かつ正確に行うだけでなく、円滑な労務管理ために適切な助言・アドバイスを行います。

※通常の顧問契約には手続き業務が業務委託の基本範囲として含まれています。
　 顧問契約の料金は報酬額表をご参考ください。

○毎月の給与計算は、時間がかかって面倒だ

○他にも後回しにできない重要な業務がある

○ただでさえ人手不足なのに、大切な従業員が給与計算の業務のみに追われてしまう
○所得税、社会保険料などの法律改正にきちんと対応で　　きないため、間違いが多い
○給与明細書の見栄えがわるく、格好わるい
　
当事務所では、月額20,000円（税別）より（〜１０人）給与計算業務を承ります。

　
　中小企業の場合、事業主（いわゆる社長さん）であっても、他の従業員と同じ職場で同じ作業をしたり、物を造ったりする方も多いかと思います。

　しかし、通常、会社の事業主や役員などが仕事中にケガをしたり、通勤中に事故にあった場合、一般の従業員とは違い、労災保険は適用されず、その治療などに要する費用は自己負担しなければなりません。リスクは同じなのに補償がない!?

　でも、ご安心を。一定規模の範囲に該当する中小企業の事業主や役員などは、「労災保険の特別加入」することによって、労災保険が適用され、万一のときの補償を受けることができます。

　安心なくして、経営に専念することはできません。

　労災保険の特別加入についての詳しい内容については、お気軽にお問い合わせください。

　
　雇用の安定や失業の予防、労働者の能力開発、そして労働環境の改善等をバックアップしていく事業主向けに各種助成金が国から用意されています。

　特に、新しく何かを始める際（新会社設立、新分野進出など）に新たに人を雇用する場合は、助成金を受給できる可能性があります。
　しかし、多くの助成金の場合、受給するためには事前申請（計画書提出）した上で事業等を開始する必要がありますので、各制度の仕組みや内容、順序等を十分理解していないと貰えるはずの助成金が貰えないケースもあります。

　「今度、こんな事を計画しているのだけど・・・」「この助成金は利用できるのかな？」といったお考えがありましたら、着手前に是非一度ご相談ください。

上記以外にも中小企業をバックアップする助成金はたくさんあります。

お問い合わせください。