「当社には労務問題なんかない！」とおっしゃる会社も実は問題に気づいていないだけかも知れません。病気で例えると症状がまだ現れていない潜伏期間かも。発症（問題が表面化）したときには、手がつけられないほど大問題になっているケースも多々見受けられます。

　人が相手。そう、労務は生き物です。
　当事務所は、単なる社会保険・労働保険の手続き代行のみを行うだけでなく、法令順守（コンプライアンス）の精神に則り、各事業所様の実態に合わせた適切なアドバイスを提供し、人（ヒト）に関する面から経営をサポートします。

◆新しく採用するときに注意することは？

◆残業時間を減らす方法は？

◆メンタルヘルスの従業員への対応

◆遅刻、欠勤が続く従業員への対応策は？

◆有期雇用（パートタイマー等）の雇い止めをする際の注意点は？

◆退職者（解雇者含む）の秘密漏洩対策

◆解雇する際の留意事項　　　　    etc

◆その就業規則は万全ですか
　「当社にも就業規則ぐらいある」とおっしゃる会社もあるでしょう。しかし、その就業規則は本当に万全でしょうか？職場秩序の維持、トラブルの予防、解決の手段としての機能を果たしていますか？職場で起こりうる様々な場面（ケース）を想定した規定がありますか？
　就業規則の不備（不完全なルールブック）は、トラブルを余計に助長してしまいます。

◆就業規則は会社を守る

　今やインターネットを使えば、知りたい事が簡単に調べることができます。昔と比べ、従業員のほうが労働基準法を始めとする法令や情報に精通しているケースもあり、権利意識の高まりと共に情報武装した従業員が自らの権利を強く主張してくる時代になりました。

　それは決して悪いことではありませんが、会社はこのような状況のなか対等に対処するための備えをしておかなければなりません。

　就業規則には労働時間や有給休暇などの労働条件が記載されているので、会社にとって不都合なことはなるべく従業員に知られたくないと思っていませんか？

　しかし、今やそれは逆です。従業員に対して「こんな事をやって欲しい」「こんな事をやってはダメだ」「こういう場合にはこのように処罰する」ということをしっかりと就業規則に明記し、周知させることが重要になってきています。これが日常の労務トラブルを少なくする必須条件です。

　就業規則は従業員のためにあるのと同時に、会社を守るためにあるものです。

◆こんな会社はすぐに就業規則の見直しを◆

・過去３年前から全く見直しを行っていない

・本や他社の就業規則をコピーして使っている

・経営者の伝えたいことが含まれていない

・パートタイマーやアルバイト用の規程が無い

・自分の権利ばかり主張するモンスター社員がいる

・メンタルヘルスで休む社員がでてきた。でも、それに対応できる規則がない　　など

○　従業員のやる気を引き出す評価制度の導入

○　給与体系、賃金制度の見直し
○　退職金制度の見直し、適格年金の移行
○　能力・成果主義制度の導入
○　高年齢者従業員の最適賃金基準設計　　　　など
○　人事制度、賃金・退職金制度、評価制度の導入に伴う
　　　コンサルティング

事業主様及びご家族の個別年金相談をはじめ、福利厚生の一環として従業員を対象に年金セミナーや個別年金相談会等を行います。

　また、ご希望に合わせた各種セミナー（公的年金、労務管理、人事制度、若手社員研修など）の講師を承ります。

　豊富な相談・講師実績で、分かりやすく、
　　　　　　丁寧な相談会・セミナーには自信があります。

最近の主な講演等の実績