契約事例

お客様の抱える労務課題を、どのように解決へ導いたかをご紹介。

Case

事例1.労務作業の効率化

業種	小売業（従業員数約65名）
契約形態	トータル契約+給与計算
サポート内容	従業員増加にともない負担が大きくなっていた労務手続きや給与計算を代行。また、給与明細もWEB化し、各店舗への配布作業が不要とした。

お客様の声

手続きも給与も“任せるだけ”。
ここまで効率化できるとは思いませんでした。

以前は、入退社のたびに年金事務所へ行ったり、ハローワークへ問い合わせたりと、その都度調べながら対応しており、多くの時間を取られていました。

現在は、入退社の連絡をするだけで手続きが完了し、公文書もデータで受け取るだけなので非常にスムーズです。

給与明細もWEB化したことで、各店舗への配布作業が不要となり、現場の負担が大きく軽減されました。業務全体の効率化が進み、「もっと早くお願いすればよかった」と感じています。

業種	社会福祉法人（従業員数約120名）
契約内容	コンサルティング契約
サポート内容	顧問契約を結ぶことで、すぐに相談できる環境を整え、トラブル防止・問題の早期解決につながった。

お客様の声

専門家に“いつでも相談できる”体制が、経営の安心につながっています。

日々の運営の中で労務に関する判断が求められる場面は少なくありません。

特に近年は、職員の権利意識の高まりやコンプライアンス重視の流れにより、一つひとつの対応が法人の信頼に直結するように感じています。

迷ったときに自己判断をせずにすぐ相談できるおかげで、判断のスピードと精度が大きく向上しました。

また、法改正の情報もタイムリーに提供いただけるため、対応の遅れによるリスクを防ぐことができています。

顧問契約の価値を実感しています。

業種	製造業（従業員数約80名）
契約内容	就業規則の改訂
サポート内容	曖昧になっていた規則を見直し、最新の法令に加え過去の経験を踏まえ起こりやすいトラブルにも対応できる内容を含めて改訂を行った。

お客様の声

“隠す規則”から“共有するルール”へ。大きな転換になりました。

以前は就業規則は最低限の整備にとどまり、正直なところ従業員に見せることに消極的でした。

しかし今の時代は従業員側も法令知識を持っており、曖昧な運用では通用しないと感じていたため社労士の先生に依頼し、見直しをしました。

その結果、会社のルールを明確にし、従業員にもしっかり共有できる体制が整い、風通しの良い職場づくりにつながりました。

加えて、採用時にも労働条件を自信をもって提示できるようになり、非常に満足しています。